世代間扶養という考え方で、高齢者の基礎年金には国庫による負担がある。世代間扶養という考え方なら、こども（を育てている人）にも給付するのが当然だ。1万5千円は少なすぎる。
所得制限
コロナ禍の下での子育て世帯への支援に納得できる公平な所得制限は難しく、資産制限はほとんど不可能だ。完璧な制度はないが、未成年を扶養している世帯にすべて給付し、給付には課税するというのが、現実的な方策だろう。ただし、支給対象は世帯主、あるいは夫婦の所得の高い方ではなく、低い方にすべきだ。
18歳以下の子どもへの10万円給付。
— 矢田わか子（国民民主党 比例区参議院議員） (@wako0501) 2021年11月12日
やはり、矛盾だらけの制度。
資産家にも給付する。
片働きの人は、不利。
結局、働くほど不利になる。
そして、忘れてならないのは、この制度は、今の #児童手当 も同じ設計思想ということだ。 pic.twitter.com/aVLuvEAIE5
ここで指摘されている通り、矛盾は児童手当にもある。世帯の合算した所得によって制限をするというのは一つの考え方だ。その場合には、資産の制限はなくていいのか？分離課税の所得も含めなくていいのか？所得税や住民税は個人単位のままでいいのか？この三つも併せて検討する必要があるだろう。
そこまで議論を広げないというなら、これも上のように改めるべきだ。併せて、金額も国民民主党の主張する1万5千円ではなく、5万円ぐらいにすべきだ。
世代間扶養という考え方で、高齢者の基礎年金には国庫による負担がある。世代間扶養という考え方なら、こども（を育てている人）にも給付するのが当然だ。1万5千円は少なすぎる。
