携帯電話通話料が押し下げる消費者物価指数

総務省が2021年の消費者物価指数を発表した。

総合指数は、前年同月比0.1％の上昇であった。

石油やガスの国際価格の値上がりは、消費者物価にも反映されつつある。それでも、上昇率がこのように低いのは、通信料（携帯電話）が前年同月比53.6％低下したためである。

通信料（携帯電話）の寄与度は－1.47ポイントであったこと、言い換えると総合指数を1.47ポイント押し下げた。ガソリンが0.38ポイントしか押し上げていないのに比べると、その影響の大きさが分かる。これがなければ、総合指数は1.3％の上昇だった。

10月の通信料（携帯電話）の価格が変わらない場合には、2021年11月から2022年2月までは、53.6％低下が続き、3月は52.7％低下、4月から7月まで23.2％低下、8月と9月は16.0％低下となる。来年3月まではかなりの押し下げ要因となり続けるだろう。

原油、ガスの価格、円相場の動向にもよるが、来年度に入ったころには消費者物価の上昇率は1％近辺になるかもしれない。