長期停滞の説明の試み

　今ある製品を作るのに方法が二つあるとする。（1）労働者10人と機械1台、（2）労働者5人と機械2台、どちらも技術的には実行可能だとする。 （1）の労働生産性は（2）の労働生産性の半分と考える。今、賃金は1万円、機械の使用料は10万円だとする。（1）の方法で生産するとコストは20万円で、（2）の方法だと25万円だ。企業は（1）の方法を採用する。賃金が3万円に上がると、（1）の方法のコストは40万円となり、（2）の方法だと35万円になる。企業は（2）の方法を選ぶ。賃金が上がり、生産方法が変わると、労働生産性は上がる。逆に賃金が下がると、労働生産性は下がる。これは労働生産性が上がったから、賃金が上がった、下がったから下がったという話ではない。企業が常に労働生産性を上げるように行動する訳ではない。あくまで、労働生産性を上げるのが利益につながるかを計算しながら、選択をしている。その選択に一番重要なのは、賃金と資本のレンタルコストの比率だ。賃金が割安であれば、労働生産性の低い方法が、割高であれば生産性の高い方法を選ぶ。

　もう一つ重要な要素は、製品（生産物）の価格と賃金の比率だ。上の例で、賃金が1万円、機械の使用料は10万円で、（1）の方法で生産してコストは20万円である場合、製品が20万円未満であれば、企業はそもそも生産をしない。賃金が5千円に下がれば生産コストは、15万円なので、企業は生産を行う。生産に労働を多く必要とし、コストに占める賃金支払い額の割合が高いほど、賃金が下がることによって採算が合うようになる。言い換えると、労働生産性の低い事業ほど、賃金低下のアドバンテージは大きい。

　長期停滞期は、人口は停滞していたにもかかわらず、主に女性と高齢者の労働参加率が高まることによって、労働供給が大幅に増加していた。このため労働市場の需給が緩んだ状態が続いた。企業は、賃金を上げなくても労働者は確保できた。

　したがって、既存の企業は、省力化投資をして労働生産性を上げるよりも、労働者を大勢雇って生産をしたほうが、利益が多かった。このため、生産性は上がらず、生産性を上げるための設備投資も不活発だった。

　また、賃金低下に伴って、これまで採算が合わなかった労働集約的で、労働生産性の低い事業が採算に合うようになり、労働生産性の低い事業の開業、新設が大幅に増加した。

　これら二つによって、平均賃金も平均労働生産性も停滞した。労働生産性が低く抑えられたことにより、ＧＤＰが大幅に増加しなくても、雇用が維持・拡大された。また、企業の投資も大きくは伸びなかった。さらに企業の投資抑制によって、企業部門が資金余剰となり、政府が不足となった。