OECDのHourly Earnings

　OECDのMain Economic Indicator の一つにHourly Earnings　がある。その名の通り、名目時間当たり賃金を示している。国際比較に有益なのだが、残念なことに、このデータは日本だけは月額になっている。他の国は時間額なので、比較には注意が必要だ。

　OECDのサイトのHourly Earnings　の表には、次のような注がついている。

This indicator is not available for Japan. In order to calculate an area total for this indicator, the series monthly earnings in manufacturing seasonally adjusted has been used as a proxy.

拙訳　日本については、この指標は入手できなかった。地域の合計を求めるために、代理として製造業の季節調整済みの月当たり賃金が用いられてきた。

なお、資料の出所が厚生労働省の毎月勤労統計の製造業規模30人以上事業所のものであることも示されている。

　OECDのこのページから https://stats.oecd.org Labour→Earnings→Hourly Earningsと進み、Japanの右隣りにあるiマークをクリックすると注が表示される。（2021年10月28日現在）

　月当たり労働時間が変化しなければいいのが、日本の場合、労働時間に短縮傾向があるので取り扱いが難しい。

　幸い、この日本のデータは毎月勤労統計の製造業30人以上規模の事業所の現金給与総額の指数から取られている（就業形態計である。）ので、これを毎月勤労統計の総実労働時間指数で割ることで、1時間当たりのものを計算することができる。

2015年を100として、両者を比較すると次のようになる。年　月当たり、時間当たり

1990年　82.3　 76.7

1995年　90.9　 91.1

2000年　95.7　 95.2

2005年　99.5　 97.9

2010年　96.7　 97.1

2015年　100　 100

2020年　99.6　105.3

　2015年と2020年の間では、月当たりは減っているのに、時間当たりは増加している。この間の労働時間の短縮の効果である。

　これらを総務省の消費者物価指数の帰属家賃を除く総合で割ることにより、実質賃金指数を計算してみる。

1990年　89.7　 83.6

1995年　93.1　 93.3

2000年   97.1　 96.6

2005年 103.8   102.2

2010年 101.2   101.6

2015年　100　 100

2020年　97.4　103.0

 なお、毎月勤労統計では、常用労働者の定義が2018年から変更されており、その前後の指数は厳密には接続していない。

円安防止

　アメリカの長期金利が上昇して、資金の流出が進み、円安が進んだとする。これが消費者物価の上昇をもたらし、この上昇に耐えられなくなって、円安進行を止めるため、日本の長期金利上昇を容認したとする。このとき量的な緩和を続けられるだろうか？これを検討したい。

　アメリカの長期金利が3％、円安防止のための金利が2％とする。そして、リスクフリーでいつでも引き出せる預金と長期金利のスプレッドが1％だとする。このとき、日銀当座預金の金利が１％なければ銀行は超過準備を置かず、国債を保有しようとする。日銀の当座預金に1％以上の金利を付けない限り、この預金は減っていくことになる。同時に、国債保有額も減っていく。

　日銀の資産が国債だけで500兆円で、負債が日銀当座預金が400兆円、政府預金が100兆円だとする。

　国債の内、50兆円が償還を迎えたとする。日銀の保有国債と政府預金は50兆円ずつ減る。政府は借り換えのために50兆円の国債を発行し、日銀に口座を持つ金融機関がこれを購入したとしよう。日銀の保有国債は増えず、当座預金が50兆円減り、政府預金が同額増加する。

　日銀は、超過準備を維持するために50兆円の国債買い切りオペレーションをしたとする。当座預金が1％未満であれば、金融機関は応じない。当座預金に1％の金利を付けてオペを行うか、この状態を容認するか、あるいは、別の種類のオペレーションをするしかない。

約束

　なぜ、約束をしたら、守らなければならないか？（契約の拘束力）

　人が自由な意思できめたことは、責任をもって守るべきであるからといえる。自己決定あるいは自己責任という考え方に基づく。

　個人の自己決定は何故尊重されなければならないか？

　義務論からの答え　自分で自分の事柄を決めることができる、これは人間の尊厳に属する。ゆえに、人間の尊厳を守るためには、自己決定の自由を尊重しなければならない。

　帰結主義からの答え　自分にとって何が八日ということを、最もよく判断できるのは自分である。自分が良いと思う所に従って生きるようにすると、社会全体の効用が大きくなる。

　過去の約束に、現在の自分は、なぜ縛られなければならないのか？

　自己決定の自由には、不利な内容の約束に拘束される責任も含むから。

　自己決定以外の立場として、約束に対する信頼を保護しなければならないというものもある。

　一方当事者が破棄できるなら、その約束を信頼して行動した相手が不利益を被る。

これは正義に反する。

　約束というものは、内容の適切さを保障するというものもある。合意して約束するのだから、一方にだけ有利なものであれば、約束はされない。互譲によりバランスの取れたものになっているはずだから、内容は適切であるはずだ。