今後の女性労働力供給

　総務省の労働力調査を用いて、女性の労働力人口比率が、男性のものと同じになったら、女性労働力人口が記録されているものに比べて何人増えるかを計算してみる。具体的には、15歳から64歳または69歳までを5歳刻みにし、女性人口×（男性労働力率－女性労働力率）を計算し、足し上げる。これを2000年から2020年まで各年で計算する。

　64歳までに限ると、2000年には、1,118万人と1千万人を超えていた。これが、2010年には886万人に減り、2020年には522万人に減っている。年齢の上限を5歳引き上げて69歳までにすると、2000年は1,214万人、2010年に979万人、2020年が616万人と同じように減ってきている。女性の労働力人口比率が男性のものに接近してきているためである。

　どちらをとってもこの10年間の平均では毎年35万人ずつ減っている。出産、子育て期の女性の労働力率は男性のそれよりは低くなるだろうし、今後、女性の人口も減っていく。シアタがって、この数字はさらに小さくなっていくだろう。

　女性の労働供給は、人数で考えると近い将来頭打ちになりそうだ。労働時間の延長があるかもしれないが、労働市場の需給が引き締まりやすい環境が整いつつある。これを生かして、賃金の上昇につなげるのが、現在の課題だ。